物流作業とは

そもそも物流とは、商品の生産者やメーカーから消費者へ届くまでの流れです。物流作業には、物流において必要な製品や荷物の運搬をはじめ、倉庫での保管や梱包、データ管理業務などが含まれます。

物流業の業務内容

物流業界の業務内容は、顧客への配送だけではありません。物流作業の範囲は広く、以下のように大きく6つに分類できます。こちらでは、それぞれの業務について解説します。

運搬

物流作業の運搬は、輸送と配送の2つの要素に分けることができます。輸送は、工場や物流センターなどの長距離移動が中心です。対して配送は、主に近距離・小口の運搬を指し、店舗や消費者などに商品を運ぶ作業が中心です。輸送は一次輸送、配送は二次輸送とも呼ばれます。

物流業界においては、輸送コストが全体コストの大部分を占めています。そのため、業務効率化、AI、IT技術の導入などによって、コストを削減することが重要です。

保管業務

保管業務とは、荷主から預かった荷物を物流センターなどの倉庫で保管する作業です。荷物の安全性と効率性を確保するため、倉庫内の湿度や温度管理も含まれます。荷物を適切に管理して安全に保管することが、品質と価値の維持にもつながります。

荷役業務

荷役業務とは、物流倉庫内外で行われる荷物の運搬や移動の作業を指します。具体的には、トラック・航空機の積み下ろしや積み入れ、倉庫・物流センターへの入出庫作業が含まれます。また、フォークリフトを用いた棚への収納作業や、出荷前の仕分け作業、出荷時のピッキング作業、輸入時の通関作業も荷役業務の一部です。これらの荷役業務は、物流倉庫での円滑な作業を支える重要な役割を果たしています。

梱包

梱包とは、出荷前に検品した荷物を梱包する業務です。特に、運搬が困難な荷物の場合には、適切な梱包が施されることで運送が容易になる利点もあります。荷物の安全性と効率性を向上させ、物流プロセスの円滑化を確保するために重要な業務です。

加工業務

物流業界の加工業務とは、商品を出荷する際に倉庫や物流センターで行われる一連の作業を指し、流通加工とも呼びます。具体的には、以下のような作業です。

・値札付け
・商品の箱詰め
・ラベル貼り
・袋詰めなど

正確さと迅速さが求められるため、倉庫や物流センターでは熟練したスタッフがさまざまな加工作業を行い、商品の品質と納期を守る役割を果たしています。

データ管理

物流業界のデータ管理とは、物流業務において必要な情報を効率的に管理することを指します。具体的には、商品の在庫情報、輸送中の荷物の状態、運送ルートの状況などを管理します。倉庫管理システム（WMS）や在庫管理システムを活用することで、出庫作業をより効率的に行うことが可能となります。

物流業界における課題

物流業界の現場では、多くの課題があります。こちらでは、物流業界の主な課題と解決方法についてくわしく解説します。

労働環境によるドライバーの不足

現在、物流業界は深刻なドライバー不足に直面しています。厚生労働省のポータルサイトによると、2022年9月の時点でトラックドライバーの有効求人倍率は全産業平均の約2倍に相当する2.12であり、人手不足の深刻さが浮き彫りになっています。
人手不足の背景には、ドライバーの過酷な労働環境があります。全産業平均の2,112時間ですが、大型トラックの年間労働時間は2,544時間、中小型トラックでは2,484時間と上回っている状態です。
また、ドライバーの高齢化も深刻な問題です。高齢ドライバーが引退したときに、さらなる人手不足に悩まされることが懸念されており、今後もドライバー不足の問題は続いていくと予想されています。

*参考：自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

燃料費の高騰

物流業界は、航空機や船舶、トラックを利用することが不可欠であり、燃料費の影響を受けやすい傾向があります。2021年は世界的な原油価格の上昇により、軽油の価格も上がりました。通常、燃料費の高騰は運賃の値上げにつながることが一般的ですが、荷主との関係上、実際には値上げをするのが難しいケースも多いです。配送距離が長くなるほど赤字になることもあり、燃料費の高騰をいかに抑えるかが重要な課題になっています。

物流波動の影響

物流波動とは、商品の需要が急増し、受注量が急激に増加する現象です。テレビやSNSなどにおける商品の紹介やインフルエンサーによる拡散、季節の変化やイベントなどが要因で引き起こされます。物流業者にとって、受注量の急激な変動に対応することは重要です。受注量に対応できないと、顧客満足度の低下や売上の減少につながってしまいます。

課題に対する対策

こちらでは、課題を解決するための具体的な3つの解決方法をご紹介します。

物流システムの導入

物流システムの導入は、業務の効率化や人手不足への対応策として非常に有効です。アナログな業務をデジタル化することで、作業時間や配送時間を短縮し、人為的なミスを防止することが可能となります。さらに、物流システムを活用すれば、荷物の配送状況をリアルタイムで追跡することが可能になり、これによって顧客満足度も向上します。物流業界で競争力を維持するためには、迅速かつ正確な配送が必須となるため、物流システムの導入には、大いに利点があると言えます。

再配達の防止を懸念

再配達が繰り返されることは、燃料消費の増加を意味します。再配達を防ぐためには、宅配ボックスの設置や再配達の有料化といった施策が求められます。国土交通省による支援策もあるため、宅配ボックスの設置は積極的に活用すべきです。ただし、顧客の理解を得るために、適切かつ丁寧な説明が必要です。

物流業務のアウトソーシング

物流業務を外部に委託すれば、物流波動に対応でき、需要に応じてコストを調整できます。閑散期には費用削減にもつながるでしょう。また、自社で物流体制を整備するための費用や人材育成にかかるコスト削減も可能となります。物流業務に費やしていた人員や時間のリソースをコア業務に注力でき、売上の向上や事業成長を促進することも期待できます。

作業標準化とは

作業標準化とは、企業や組織が幅広い業務を一定の基準やルールに統一することです。作業標準化を行うことによって、業務の効率化、コスト削減、品質向上、リスク管理などの目的が達成できます。

精度の高いマニュアルやフローチャート、SOP（標準作業手順書）などを導入することで、業務内容の均一性が目指せます。

物流業界では、作業標準化による属人化の防止やコスト削減などのメリットが期待されています。国土交通省も物流の効率化に向けた自動化や、荷主・物流事業者などの関係者の連携・協働を円滑化する環境整備標準化を推進する各種施策に取り組んでいます。

作業標準化のメリット

物流業界が作業標準化を導入して得られる主なメリットは以下の3点です。

コスト削減

作業標準化を行うことによって、作業時間や輸送費用などが削減され、物流コストが下がります。特に加工食品分野では、物流標準化アクションプランによってパレットや外装サイズの標準化が進められており、作業標準化によって積載効率や荷役作業の改善が期待できるでしょう。作業標準化は、効率的な物流プロセスを確立し、経済的に運営するための不可欠な手段なのです。

品質向上

物流プロセスやデータ管理の統一などの作業標準化により、物流品質を向上させることができます。具体的には、外装表示や伝票・データの標準化に力を注ぐことで、情報の伝達や原材料の調達から廃棄まで追跡可能な状態を作る、いわゆるトレーサビリティが向上します。商品管理や情報伝達がスムーズになることで、納期の遅延や誤配送といったトラブルの減少も期待できます。作業標準化によって物流プロセスに一貫性が生まれ、効率的かつ正確な物流を実現することが可能となります。

サービスの拡大

作業標準化により、顧客の多様なニーズに効果的に対応することが可能になります。新たな物流モデルとしては、共同配送やクロスドッキングの導入が挙げられます。共同配送とは、異なる業者間で協力して効率的な輸送を実現することです。またクロスドッキングとは、複数の貨物を一括して仕分けし、効率的に積み替えを行うことです。サービスの拡大が可能になれば、顧客満足度を向上させるだけでなく、競争力も高められるでしょう。

作業標準化のデメリット

物流業界において作業標準化は、コスト削減、品質向上、サービスの拡大など多くのメリットをもたらします。一方で、以下のようなデメリットもあるので注意が必要です。

設備費用がかかる

作業標準化を実現するには、設備やシステムへの投資が必要です。例えば、物流事業者同士で電子的に取引情報を交換する「EDIシステム」や「パレット交換システム」の導入には、多額の費用がかかります。標準化への投資は必要ですが、結果として業務効率化や品質向上などにおいて十分なメリットが得られるかどうかも考慮すべきでしょう。

労働力のコストがかかる

作業標準化を実現するためには、関係者間の調整や異なる規格やルールを統一するための時間や労働力のコストがかかります。

応対における柔軟性の低下

作業標準化を行うことで、物流プロセスやデータ管理の統一が図られ、スムーズに作業が進むようになるでしょう。しかし、特殊な形状や重量、納期などに対応しづらくなるという柔軟性の低下も懸念されます。

作業標準化の工程・流れ

作業標準化を実現するためには、以下のようなステップがあります。それぞれのステップを順に確認しながら進めていきましょう。

業務を特定し全体像を理解する

現状を把握するためには、業務プロセスにおいて現状どのような滞りや効率低下があるのか、どのような作業が属人化しているのかなど、業務を特定して全体像を理解することが重要です。調査では、実際の現場で誰が欠けるとどのような問題が生じるのかなどを、正確に把握する必要があります。なぜ業務が滞るのか、効率が悪いままなのか、属人化しているのかなどの理由を深く追求することも重要です。まずは、標準化に立ちはだかる障壁の全体像を把握しましょう。

現在直面している課題を把握する

業務プロセスにおいての問題点の洗い出しができたら、標準化する項目を絞ります。一度にすべての課題を解決するのは無理があるため、現在直面していて、すぐに解決したい課題を把握しましょう。

実現可能な達成レベルを決定する

達成へ向けた理想が高すぎると、実現できないかもしれません。まずは、どのくらいの範囲が実現可能なのか、達成レベルを決定しましょう。作業標準化を実現するにあたっては、コンプライアンスの順守、納期優先など、業務遂行に不可欠な条件も盛り込みます。

標準化する業務について優先順位を決定する

実現可能な達成レベルの業務が複数ある場合は、優先順位を決定します。一度に全ての業務改善を目指すと、収拾がつかなくなる可能性があるので、緊急性や優先度を考えることが大切です。具体的な課題としては、以下のようなものが挙げられます。

・属人化している業務、作業
・ムダがあると感じながらやっている業務、作業
・ミスが起こりやすい業務、作業
・非効率でいつも予定通りに終われない業務、作業

各業務の手順を明確にする

標準化する業務の優先順位が決まったら、マニュアルや業務フローを作るために、現在課題となっている各業務の手順を明確にしていきます。フローチャートなどを活用して、見える化して分析していくのがポイントです。

作業工程、作業頻度、難易度などを定量化し、問題点を洗い出しましょう。明確化することによって、どの手順が属人化しているのか、ムダ・ムラがあるのか、非効率なのかがわかるようになります。

マニュアルと業務フローを作成する

業務を円滑に進めるために、どの従業員が見てもわかるマニュアルと業務フローを作成します。マニュアル化では、重要なチェックポイントを明示し、細かい動作レベルまで詳細に記載しましょう。同時に、SOP（標準作業手順書）の作成も検討します。

ただし、既存システムの利用や新システムの導入を検討する場合には、システムの条件に合わせた業務フローの検討も必要です。

例えば、カスタマーサポート、接客、営業等の業務では、マニュアル化によって個々の特性が損なわれ、対応が無機質になってしまう可能性があります。そのため、標準化することが適切な業務かどうかの判断も必要です。

マニュアルの運用方法を確定させる

マニュアルと業務フローが完成したら、従業員全体で共有し、理解を促します。マニュアルと業務フローを使って実際にシミュレーションしたり、習得する機会を与え、運用方法を確定していきます。この工程で、新たな問題や課題が浮き彫りになれば、マニュアルや業務フローの修正を行う必要があります。新たな業務内容に従業員が順応できるよう、報奨制度の導入などをし、従業員全体のモチベーションを維持することも大切です。

必要に応じて運用方法を見直す

作業標準化の運用をスタートさせた後は、定期的な検証と改善が重要です。完璧なマニュアルと業務フローを作っただけで、すべてが順調に進むわけではありません。予期せぬ問題やクレームが発生する可能性もあります。業務の標準化が適切に行われているかを頻繁にチェックし、必要ならアップデートを行う仕組みを整えることが望ましいでしょう。目標達成には時間がかかる場合もあるので、焦らずに着実に進むために、組織全体で協力し合える雰囲気作りも必要です。

作業標準化を行う際のポイント

作業標準化を行う際には以下のようなポイントを押さえておくことも重要です。

マネジメント

まずは作業標準化を行う前に、現行の業務の全体像を把握するための業務の棚卸しを行いましょう。このプロセスを通じて、どの業務が標準化の対象となり、その優先順位は何であるかを明確にします。これにより、標準化後の運用がスムーズに進むことが期待できます。マニュアルや業務フローの作成とともに、管理者を置くことも必要です。標準化を導入した後は、管理者が積極的に社内整備を行いましょう。マニュアルや業務フロー、管理者によって各部門の連携が円滑になり、業務効率の向上を図ることができます。

目的の共有

作業標準化の目的を従業員全体で共有することは重要です。業務の改善や効率化は全員が関わることなので、従業員一人ひとりがその意義を理解し、自分たちの業務にどのように反映するかを把握することが求められます。経営層だけではなく、現場の従業員も含めた全員が作業標準化の目的を理解し、それぞれが自分の役割を認識することが求められます。

成果を上げるためのマニュアル活用

作業標準化の目的は、マニュアルや業務フローの作成自体ではありません。重要なのは、作業標準化によって組織全体で効果的な業務プロセスを確立することなので、ゴールを見誤らないようにしましょう。

分析と改善

マニュアルや業務フローの分析と改善は重要です。企業は異なるスキルや経験を持つ従業員が在籍しているため、常に必要な情報が増え、改善が必要になります。実行者のヒアリングや関係者からのフィードバックを得ながら最適化を進めることがポイントです。

また、PDCAサイクルを定期的に回し、改善に取り組む必要もあります。具体的な成果を確認できるように指標を設定しましょう。ただし、単一の指標ではなく、企業指針であるKPIに基づいて設定することや、業務標準化の目的を意識して明確に成果物を定義することも重要です。

各担当の意見を取り入れる

作業標準化や導入後の分析や改善には、従業員の意見を取り入れることが非常に重要です。作業標準化によって、業務がルーティーンになりやすく、モチベーションが低下してしまうリスクも考えられます。従業員から提案や改善が求められたら、積極的に意見を取り入れ、モチベーションの低下を防ぐことも重要です。

まとめ

物流業界は、ドライバー不足や燃料費高騰、物流波動の影響など、さまざまな課題を抱えています。解消するためには、システムの導入、再配達の防止策、アウトソーシングなどだけでなく、作業標準化の対策も必要です。今回は、作業標準化を導入する工程や流れ、ポイントについて解説しました。作業標準化の参考にぜひ本記事を活用してください。