物流業務効率化のメリットとは？課題解決に向けた方法や事例
物流業務を行う中で在庫管理や配送業務の効率化が進まずに、お客様への商品到着が遅くなってしまっているという課題を抱えている企業様も多いのではないでしょうか。本記事では、物流業務の課題を取り上げた上で、効率化を進めていく方法を解説します。 また、物流業務効率化の事例を紹介しているので、これから効率化を行いたい企業の方はぜひ参考にしてみてください。
目次
物流業務における課題
物流業務の需要が高まる一方で、さまざまな課題が表面化しています。現状、物流業界ではどのような課題が生じているのか、効率化が求められている背景を、3つの観点から解説します。
・ECサイト成長による配送需要の増加
・2024年問題への対応
・配送コストの高騰
ECサイト成長による配送需要の増加
物流業務における課題の一つとして、ECサイトの成長に伴う配送量の増加が挙げられます。スマートフォンの普及で、実店舗だけでなくスマホアプリからでも気軽に商品を買えるようになった結果、以前よりも配送需要が高まっています。
また、配送需要が高まっている中で、お客様に商品を届けるためのドライバー不足や、労働環境の悪化が懸念されています。ECサイトの普及で個人消費者にとっては便利になった一方で、物流業界では大きな課題となっているのです。
2024年問題への対応
次に、2024年問題への対応が、物流業界における課題として挙げられます。2024年4月1日から、働き方改革関連法による時間外労働上限規制の猶予期間が終了し、配送ドライバーにも本法律が適用されるようになりました。
本法律施行に伴い、企業で対策を講じていないと配送可能な量が減ってしまう恐れがあります。日本国内でドライバー不足が深刻化する一方、企業では2024年問題への対策が求められているという課題が生じているのです。
配送コストの高騰
最後に、配送コストの高騰です。国際情勢が目まぐるしく変化する中で、ガソリン代の高騰が世界的な問題となっています。
また、物価の高騰も進んでおり、多くの企業で賃金の引き上げを求める声も見られるようになりました。上記の結果、物流全体に関係するコストが企業の大きな負担となっているのです。
政府主導による物流総合効率化法
物流業界全体でさまざまな課題が生じている中で、政府主導で効率化が進められています。国土交通省では「物流総合効率化法」という法律をもとに、物流業務の効率化を推進する事業者に対する支援を行っています。
具体的には、CO2排出量の削減や、輸送網の集約・共同化など、効率化に取り組んでいる企業は、税制面における優遇や経費の一部補助が適用されます。このように、政府がトップに立って物流業界の課題解決に向けて政策を実施しており、企業としても積極的に取り組むことでメリットが得られます。
物流業務効率化のメリット
企業が物流業務を効率化することで、さまざまなメリットが期待できます。国からの税制面での優遇や補助金だけでなく、ビジネス面における４つのメリットを紹介します。
・物流コストの削減
・物流業務の品質向上
・人材不足の解消
・現場業務の負担軽減
物流コストの削減
物流業務を効率化するメリットとして、配送コストの削減が挙げられます。倉庫を保有するための管理費や従業員の人件費、配送用車両のメンテナンス費など、物流業務におけるコストは多岐に渡ります。
上記の業務をすべて効率化するのは難しいかもしれませんが、業務範囲が広いことから効率化による大幅なコストカットに期待できます。具体的には、物流業務全体や一部を業務委託することで、人件費や配送コストの削減が可能です。
>>輸送コストとは｜高騰の要因や輸送コスト削減のポイントを解説
物流業務の品質向上
次に、物流業務の品質向上です。物流業務の効率化を進めていくことで、サービス品質の向上にも期待できます。
例えば、物流業務の専門サービスを活用して入庫・入荷業務やピッキング業務などを委託することで、お客様に配送するまでの時間を短縮したり、作業中のミス・トラブルを減らしたりできる可能性があります。
人材不足の解消
物流業務の効率化に伴い、人材不足の課題解決にも生かせます。記事冒頭でも取り上げたように、ECサイトの規模拡大や2024年問題などの影響で、各企業では人材不足が課題となっています。
そこで、物流業務の自動化や新たなシステムを導入することで、これまでマンパワーに頼っていた業務に割り当てる人員を削減できます。もちろん初期費用こそ発生してしまうものの、人材不足の解消につながるほか、人件費のコストカットにもつながります。
現場従業員の負担軽減
物流業務の効率化は、現場で働く従業員の負担軽減にも生かせます。自社で物流業務を行う場合、人員数が不足していても稼働状況を一定に保たなければならないため、従業員に負担がかかってしまいます。
上記の課題に対して、物流業務を委託したり、システムを導入したりすることで、従業員の業務効率化が実現可能です。また、繁忙期にも従業員数を増やす必要がなくなり、一人当たりの負担を抑えられます。
物流業務を効率化する方法4選
物流業務の効率化を推進することで、企業にとって多くのメリットがあります。では、効率化を実現するためには、どのような方法を用いればよいのでしょうか。
下記の通り、物流業務効率化に向けた4つの方法を解説していきます。
・現場作業の見直し
・ITシステムの導入
・物流業務のアウトソーシング
・共同輸配送に取り組む
現場作業の見直し
物流業務の効率化に向けて、現場作業の見直しを行いましょう。日常的に行っている業務を見直してみると、実は無駄であった作業や非効率な作業が見つかるかもしれません。
例えば、倉庫全体のレイアウトを簡素化したり、業務フローを整理したりするだけでも、効率化につながる可能性があります。まずは、物流業務全体を可視化し、どのような作業に負担がかかっているのかを確認してみてください。
ITシステムの導入
物流業務の効率化を進める上で、ITシステムの導入も検討してみてください。在庫管理システムや倉庫管理システムといったITシステムの導入で、従来マンパワーで行っていた作業を大幅に減らせる可能性があります。
具体的には、ハンディスキャナーを用いてバーコードをスキャンするだけで、検品作業の効率化が進むほか、在庫状況を正確に把握できます。ITシステムを導入する際の初期費用が発生しますが、長期的な目線で見ると業務効率の改善に生かせます。
物流業務のアウトソーシング
物流業務を効率化する方法には、アウトソーシングも選択肢に挙げられます。アウトソーシングは、物流業務の一部やすべてを委託先に任せる方法で、自社でリソースを使う必要がありません。
専門の物流業者に委託することで、自社で担当するよりも効率的に業務を進められる可能性があります。また、自社従業員をコア業務に専念させることができるため、効率化だけでなく、将来的な売上アップにも期待できます。
共同輸配送に取り組む
共同輸配送とは、複数の企業が配送業務をまとめて行う方法です。従来は、お客様のもとに商品を届けるために、各企業でトラックを用意し配送業務を行っていました。
共同輸配送の方法を取り入れれば、1つのトラックでまとめて配送できるようになり、ドライバーの負担を軽減できます。またCO2排出削減にもつながり、社会貢献も可能です。
物流業務効率化の事例
物流業務を効率化する中で、事例を参考にすることが重要となります。最後に、物流業務の効率化に向けて参考となる、4つの事例を紹介します。
・人工知能の活用
・ドローンによる効率化
・宅配ボックスによる再配達削減
・在庫管理見直しによるコスト削減
人工知能の活用
1つ目は、人工知能を活用した効率化です。物流業界では人工知能の活用が進んでおり、お客様の住所までの距離や倉庫の車両状況、積載率、ドライバーの稼働時間などを踏まえた上で、人工知能が適切な配送ルートを出してくれます。
このように、配送ルートが最適化されることで、物流コストや配送完了までの時間を削減できます。
ドローンによる効率化
次に、ドローンを使った効率化です。個人向けの小口配送において導入が期待されており、ドライバー不足の課題解決につなげられます。
まだまだ導入事例は少ないものの、近年では自治体ごとに活用する事例も見られるようになりました。ドライバー不足を解決するだけでなく、地域住民の利便性向上にも生かせます。
宅配ボックスによる再配達削減
物流現場の効率化を妨げる例として、再配達の増加が挙げられます。再配達はドライバーの業務負担が増してしまう原因であり、各社で改善に取り組まれている状況です。
改善策の一つとして、宅配ボックスの普及が挙げられます。自宅にいなくても受け取り可能な宅配ボックスが普及することで再配達の頻度が減り、物流業務の効率化に役立っています。
倉庫管理システムによる最適化
最後に、倉庫管理システム（WMS）の導入による最適化です。従来、季節ごとの閑散期・繁忙期に伴う取り扱い商品の増減に対応しきれず、問題が発生するケースが多く見られました。
そこで、倉庫管理システムを導入すると、在庫状況を可視化することが可能になります。季節や社会的な情勢による取り扱い商品の急激な増加にもつつがなく対応できるようになるのです。
>>OMSとは？WMS・WCSなどとの違い、導入メリット、一体型も
まとめ
物流業務の効率化を進めていきたい場合には、「スゴロジ」の導入がおすすめです。自社で抱える物流の課題をヒアリングした上で、どのように改善していくかご提案します。
特にスゴロジでは、商品の入庫から検品、ピッキング、梱包、配送までをワンストップで行っており、物流の効率化を推進します。デジタル化も実現しており、人手不足の解消にも期待できます。
