地方自治体が抱える課題5選

地方自治体にはどのような課題があるのでしょうか。多くの地方自治体が抱える課題を5つご紹介します。

完全失業率の上昇

完全失業率とは、労働力人口に対する失業者の割合です。
近年は新型コロナウイルスの影響もあり、完全失業率は上昇しました。しかし、2023年7月以降は緩やかに回復しています。
計算式を以下に示します。

完全失業率（％）＝完全失業者数÷ 労働力人口×100

少子高齢化社会の進行

日本の若い働き手は、少子高齢化の進行により減少しています。厚生労働省は、今後も少子高齢化は進行すると予測しています。
働き手が減ると、消費が増えません。経済成長率が低迷し、国際競争力が低下します。
若い労働力の確保は多くの地方自治体が抱える問題になるでしょう。

地方の過疎化

完全失業率の上昇や少子高齢化の進行で働き手が不足すると、地方の過疎化が進行し経済が衰退します。
その結果、生活やインフラの悪化を引き起こし、地方に住む人々が都市へ移住する可能性があります。

デジタル技術に対する理解の遅れ

民間企業は、電子化やクラウド化など、デジタル技術の導入が進んでいます。一方、地方自治体は、いまだに紙や印鑑を使用しているケースが多く見られます。
例として、コロナウイルスの対応でデータ送付にFAXを使用したり、給付金の申請を郵送したりする地方自治体があげられます。

アナログ文化は非効率であり、利便性が良くありません。
業務の電子化やサービスのオンライン化は、地方自治体が抱える課題といえるでしょう。

地域そのものの衰退

地域そのものの衰退は、少子高齢化の進行や地方の過疎化により起こります。
地域が衰退すると、地方自治体が運営しているサービスは縮小します。住みづらくなるため、住民は他の地域へ移住するでしょう。

自治体職員の削減・人手不足

地域が衰退すると、地方自治体は職員の維持が困難になります。人手を削減する地方自治体も出てくるでしょう。
しかし、業務量は削減前と変わりません。そのため人手不足を引き起こします。
人手不足で対応に遅れが出て、住民はサービスを受けにくくなります。

地方自治体が抱える課題の見つけ方3つ

ここでは、自身の地方自治体が抱える課題をどのように見つけるかについて解説します。見つけた課題を深掘りし、各地方自治にお役立てください。

地域住民の声を聴く

地域の課題を知るために、住んでいる地域住民の声を聴きましょう。

声は、アンケートや現地での聞き取りで確認します。
アンケートは手軽に実施できて、話し合いが苦手な人の意見も聴けます。ただし、細かい意見の収集が難しいでしょう。
現地での聞き取りは、地方自治体と住民で意見を交換するため、より細かい意見の収集ができます。しかし、労力と時間がかかります。
状況にあわせて上手く使い分けましょう。

同様の事象に直面する地域を調査する

似ている地域を調査すれば、課題を見つけられます。似ているものとして気候や地形、観光産業などがあげられます。
すでに問題を解決した地域があるかもしれません。そういった地域を調査すると課題が見つかるだけでなく、解決につながる可能性もあるでしょう。

ワークショップを開き、ニーズを掘り下げる

ワークショップは、複数人の参加者を中心に、問題解決にむけて取り組む方法です。
例えば机を囲んで話し合ったり、現場に赴いて点検をしたりします。
さまざまな視点から見て話し合えば、課題を見つけられるでしょう。

地方自治体が課題を抱えてしまう3つの原因

地方自治体が課題を抱える原因にはどのようなものがあるのでしょうか。3つの原因を紹介します。

都市との格差を感じ、人口が流出する

高度経済成長に伴い、地方から都市部に移住する労働者が増加しました。多くの地方は、人口が流出しています。
有名企業のほとんどが都市部に存在している、都市部の方が暮らしやすいなどの理由により、若者は都市部に移住します。

少子高齢化や地域の衰退で企業が撤退し、仕事が見つからない

少子高齢化や地域の衰退も大きな課題です。
地方では少子高齢化に伴い労働力が減っています。その結果、働き手のいない企業が撤退します。
地方で就職を希望する労働者が仕事を見つけられないかもしれません。仕事がある地域へ流出します。

人材やコストの問題で業務が改善されない

現状、地方自治体の多くは、デジタル技術に対する理解の遅れや、職員の人手不足などの問題を抱えています。問題を改善するために、業務のオンライン化や電子化などの効率化が必要です。
しかし、導入には人手や費用がかかります。加えて、今までのやり方を踏襲する前例主義の考え方を変えなければなりません。

地方自治体が抱える課題の解決事例4選

地方自治体の課題や見つけ方を紹介しました。
各地方自治体は、課題に対してどのように取り組んでいるでしょうか。課題の解決事例を4つ紹介します。

徳島県神山町：オフィス誘致での雇用創出事例

徳島県神山町は、オフィス誘致によって雇用を創出しました。
神山町は、都市部から離れた場所のオフィスを探しているIT企業を誘致しました。企業に寄り添って、古民家をリノベーションしたオフィスを提供しています。
また、町に光ファイバーケーブルを引き込み、通信速度を向上させました。その結果オフィス誘致に成功し、雇用の創出ができました。

出典：総務省「働く場所を選べる、二地域就業の魅力サテライトオフィスが業務効率化のきっかけとなった」

鳥取県：子育て世帯応援事例

若い働き手の流出の解決事例として鳥取県があげられます。
鳥取県は、「子育て王国とっとり」と称してさまざまな子育て支援の政策に取り組みました。
例えば、高校生の通学費で7,000円を超える部分は地方自治体が負担します。加えて、保険適用外の不妊治療費への助成金も当てはまります。その結果、子育て世帯が住みやすい町になりました。

出典：鳥取県「高校生通学費助成/とりネット」「母子保健担当/とりネット」

千葉県白井市：業務改善事例

人手不足の解決策に千葉県白井市の例があげられます。
白井市は人手不足に対応するため、民間企業に国民健康保険や国民年金などに関わる業務を委託しました。その結果、人手不足が解消されて、サービスも向上しました。
民間と地方自治体で、お互いが意見を出し合う定例会を実施しています。結果として、業務の改善や効率化が進みました。

出典：総務省「委託効果の参考事例 千葉県白井市」

福島県会津若松市：DX化事例

福島県会津若松市は、人口減少に対する政策として、ICテクノロジーを活用した人材育成や産業創出を進めています。
会津若松市にはICテクノロジー専門の大学である会津大学があります。その特色を活かしました。
国に対して、ICテクノロジーを活用するための実証実験の場として受け入れ環境を整備しました。その結果、国の課題を実証できる場所として認識されています。
企業に対しては、ハイテク部門の誘致を勧めていました。企業側は最先端の国家プロジェクトに参加できます。
その結果、会津若松市は企業の誘致に成功しました。

出典：経済産業省「『スマートシティ会津若松』の取組 ～データ活用を軸とした新たな産業集積への挑戦～」

問題解決には民間企業への委託がおすすめ

地方自治体の成功例のほとんどが民間企業との連携によるものです。
民間企業との連携は、地方自治体の課題解決に欠かせないといえるでしょう。
さまざまな方法がありますが、おすすめは民間企業への委託です。理由として、人手不足が解消できる、業務の効率化が見込まれる、地元の雇用創出につながるがあげられます。

まとめ

今回は、地方自治体が抱える課題や解決方法を紹介しました。
地方自治体が抱える課題はさまざまですが、ほとんどが都市部への人口流出が原因で起きています。
課題を解決するためには、誘致や業務委託など民間企業との連携が不可欠です。
ぜひ今回の記事を参考に、課題解決に取り組んでください。