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EC物流倉庫とは?外注のメリット・ポイント等を解説

ECサイトで商品を販売するにあたって、商品の在庫を保管・管理したり、入出荷や配送などを行ったりするための物流倉庫が必要です。

 倉庫の規模や商材によって異なりますが、BtoC向けのECサイトの場合、スピーディな配送が求められるほか、多品種かつ少量の商品を取り扱うため、すべてを自社対応するとなると、労力がかかります。

そこで活用できるのが、ECでの物流倉庫業務を委託できる「EC物流倉庫」です。ECサイトを運営している経営者・企業担当者さまのなかには、EC物流倉庫の活用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 今回は、EC物流倉庫の概要をはじめ、外注するメリット、外注先を選ぶ際のポイントについて解説します。


EC物流倉庫とは:サイトでの購入商品に関する業務を担う施設

EC物流倉庫とは、ECサイトで販売する「商品の管理」から「ささげ」、「検品」、「流通」までの一連の業務を委託できる倉庫サービスのことです。

近年、EC市場規模は拡大を続けており、数あるECサイトが存在するようになりました。ECサイトの競争が激しくなるなか、自社で購入してもらうには、商品自体の差別化はもちろん、顧客満足度につながるための工夫が必要です。

例えば、スピーディかつミスのない商品配送や、同梱物のサービス(ラッピング、メッセージカード、試供品など)などが挙げられます。

しかし、物流倉庫の規模が大きく、取り扱う商材が多くなるほど、このようなきめ細かな対応に労力がかかり、人手不足や業務品質の低下を招くおそれがあります。

EC物流倉庫であれば、多品種かつ小ロットの商品の取り扱いに長けており、短期の日時指定配送ができる体制が整っています。また、在庫管理や検品、ピッキング、梱包、配送などに関する業務も委託することが可能です。

このように、EC物流倉庫を活用して物流倉庫内の業務を委託することで、スピーディかつきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度につながります。

EC物流倉庫は4種類(TC/DC/PDC/FC)

EC物流倉庫は、大きく4種類に分けられます。

種類 特徴
TC(トランスファーセンター) 商品の中継配送に特化している
DC(ディストリビューションセンター) 在庫の保管・管理と出荷をまとめて行う
PDC(プロセスディストリビューションセンター) 物流業務と特定の業種に特化した流通加工機能を兼ねている
FC(フルフィルメントセンター) 物流業務のほか、注文受付や出荷、カスタマーサービスなどの販売業務も幅広く対応している

EC物流倉庫の種類によって、委託できる業務の範囲や運用体制が異なるため、業界・業種や自社商品の性質、EC物流戦略に合ったサービスを選択することが重要です。

倉庫業務を外部委託するメリット3選|物流のプロの技術で業務を効率化

EC物流倉庫を活用して、物流倉庫での業務を外部委託することで、自社で倉庫を所有・運用する必要がなくなり、業務の効率化を図れます。

ほかにも、以下のようなメリットがあります。

受注から発送まで正確に実施できる

手作業がメインとなる倉庫業務は、属人性が高く、ミスが発生しやすくなります。取り扱う商品が少なく倉庫の規模が比較的小さい場合には、自社の人員で対応できたとしても、商品数や規模が拡大すれば、一人ひとりに業務負荷がかかり、ミスが発生するリスクも高まります。

EC物流倉庫であれば、EC分野の倉庫業務に特化したプロのため、さまざまなノウハウや倉庫システムを持っています。そのため、仕分けやピッキングといった煩雑化しやすい業務フローも、正確かつ迅速に行うことが可能です。

その結果、出荷ミスや遅延を防げるようになり、EC物流の品質向上につながります。

初期投資を抑えられる

自社で物流倉庫を保有する場合、倉庫の購入費(建設費)または賃料や、設備・システムの導入費などに初期投資コストがかかります。

EC物流倉庫を活用すれば、自社で倉庫を確保したり、設備・システムを導入したりする必要がないため、初期コストを大幅に抑えられます。

販促業務に専念できる

販促業務に専念できることも、EC物流倉庫を活用するメリットの一つです。

物流倉庫を自社で運用する場合、人材リソースが必要になり、ECサイトの運営やマーケティング活動などに時間を割けなくなる可能性があります。

EC物流倉庫を活用して倉庫内業務を委託すると、売上向上のために必要な販売業務にリソース・時間を充てられるようになります。販売業務に注力できれば、認知度の向上やリピーターの獲得をはじめとしたさまざまな効果へとつながることが期待できます。

物流倉庫の選び方に関するポイント・注意点6選

EC物流倉庫のサービスを選ぶ際は、費用面だけではなく、立地や作業の品質など、多角的な視点から判断することが大切です。

ここからは、EC物流倉庫を選ぶ際のポイントや注意点について紹介します。

立地条件が良好か

EC物流倉庫の立地条件は、配送サービスの品質に直結する要素です。配送拠点から配送先までの距離が遠くなるほど、配送料が増加するほか、事故や渋滞によって遅延が発生するリスクも考えられます。低コストかつ効率的な配送を実現するために、倉庫の立地条件を確認しておくことが重要です。

物流の費用・コストを最適化できるか

EC物流倉庫を利用するにあたって、事業者への委託費用に加えて、輸送費や保管費、梱包費などのさまざまなコストがかかります。

依頼したい倉庫業務の範囲やサービス品質を踏まえつつ、適正な料金で委託できるEC物流倉庫を選ぶことがポイントです。

在庫管理システムとの連携ができるか

EC物流倉庫のシステムと、自社が利用する在庫管理システムが連携できるかどうかについても確認しておく必要があります。

システム連携ができない場合、連携可能な新しいシステムへ乗り換えなければならず、コストが発生したり、従業員の負担が増えたりする可能性があります。

EC物流に強い倉庫か

BtoCのEC物流では、BtoBとは異なり、多種多様な商品を小ロットで出荷することが一般的です。EC物流倉庫のなかには、BtoBを対象としたサービスもあるため、ECサイトに特化しているものを選ぶ必要があります。

ECサイトに特化したEC物流倉庫なら、素早い配送と丁寧な梱包で、品質向上やリピート数の向上にも一役買ってくれます。ほかにも、ギフトラッピングやメッセージカード、試供品の同梱などのサービスが備わっていることも確認するポイントの一つです。

自動化・省人化ができているか

EC物流倉庫の物流品質を見極めるポイントとして、現場業務の自動化・省人化ができているかといった点が挙げられます。

EC物流倉庫側の業務が自動化・省人化されており、オペレーションが効率的であれば、出荷ミスや遅延のリスクを防げるほか、運用コストを削減できる可能性があります。その結果、EC物流倉庫の利用者に対して利益還元がなされて、コストの最適化を図れる可能性があります。

梱包や配送サービスの質が高いか

配送サービスの品質が低い場合、顧客からのクレームや満足度の低下につながるおそれがあります。例えば、梱包が不十分で商品の破損につながったり、配達遅延や受け渡しのトラブルがあったりするケースが挙げられます。

EC物流倉庫を選ぶ際は、仕事の速さだけでなく丁寧さにも注目して、顧客との信頼関係を保てるように注意しましょう。

EC物流倉庫業務をテクノロジーで支える3種類のシステム

EC物流倉庫では、システムを利用して倉庫内業務を効率化しています。

ここでは、EC物流倉庫で活用されている一般的なシステムについて紹介します。

WES(倉庫運用管理システム)

WES(倉庫運用管理システム)は、EC物流倉庫内の業務を統制・管理して、スムーズなオペレーションを実現するシステムです。在庫状況をリアルタイムで更新するだけでなく、フォークリフトやIoT機器の制御にも対応しており、作業員同士の情報共有、機器の自動操作を通じて作業効率化を図ります。

WCS(倉庫制御システム)

WCS(倉庫制御システム)は、EC物流倉庫内の機器を外部からでも遠隔操作できるシステムです。商品の注文状況に合わせてベルトコンベアやフォークリフトを動かせるため、作業の省人化につながります。

WMS(倉庫管理システム)

WMS(倉庫管理システム)は、EC物流倉庫内にある商品の入出庫状況や在庫を管理するシステムです。在庫の保管場所や数量、出荷状況などを可視化できます。商材によっては、サイズや色、賞味期限などの商品情報を確認できるものもあります。正確でスムーズな倉庫業務に加えて、品質管理にも寄与します。

倉庫運営をサポートする2つの補助制度

倉庫運営を支える大きな補助制度として、ZEBとAEOが挙げられます。

EC物流倉庫を選ぶ一つの目安として、参考にしてみてください。

ZEB|省エネ倉庫で高熱費を削減

ZEB(Net Zero Energy Building)とは、建物内で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建築物のことです。

環境省や経済産業省では、ZEBを実現するための技術や設備を取り入れる際に、費用の一部を支援する補助金制度を運用しています。

補助金を利用しているEC物流倉庫では、経費の削減や省エネ化によるランニングコストの削減によって、ECサイト運用側の利用料にも還元されている可能性があります。

AEO|海外取引の関税業務をスムーズに

AEOとは、税関から承認・認定を受けた優良物流業者が、海外取引の際に税関手続きを緩和・簡素化できる制度です。認定を受けるには、貨物のセキュリティ管理やコンプライアンス体制が遵守されていることが条件となります。

EC物流倉庫の事業者がAEOの認定を受けている場合、自社商品を預けるパートナーとして信頼性が確保されていることを判断できます。

まとめ

今回は、EC物流倉庫のメリットや選定する際のポイントについて解説しました。

日本トータルマーケティング株式会社では、EC物流における倉庫業務をワンストップでサポートするフルフィルメントサービスを提供しております。EC物流倉庫の利用をご検討されている方は、ぜひお問い合わせください。

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