スマートシティ構想とはメリットや懸念点などを多角的に解説
スマートシティ構想は、世界の各都市で注目されている取り組みです。多くのメリットが期待できる一方で、実現に向けた懸念もあります。
今回はスマートシティ構想の概要や、注目される背景を解説するとともに、メリットや懸念点についても紹介します。実践する際の指針として、ぜひ参考にしてください。
目次
スマートシティ構想とは
内閣府はスマートシティを、次のように定義しています。
| グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、社会、経済、環境の側面から、現在および将来にわたって、人々（住民、企業、訪問者）により良いサービスや生活の質を提供する都市または地域 |
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出典：内閣府「スマートシティとは」
つまりスマートシティ構想とは、先進的技術を活用して地域の機能やサービスを効率化・高度化し、地域が抱えるさまざまな課題の解決につなげ、快適性・利便性を含む新たな価値を創り出す取り組みです。
類似用語Society 5.0
スマートシティと似た言葉に「Society 5.0（ソサエティゴーテンゼロ）」があります。これは、内閣府が第5期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱したビジョンです。
Society 5.0で実現する社会は、IoTによってすべての人とモノがつながり、知識や情報を共有して、新たな価値を生み出します。さらにAI・ロボット・自動走行車などの技術により、少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されるとしています。スマートシティはSociety 5.0の先行的な実現の場であると考えてよいでしょう。
スーパーシティ構想との違い
スマートシティ構想とスーパーシティ構想との違いについても解説しましょう。スマートシティは、物流・行政・医療といった都市機能の各分野に先進技術を採り入れることを目指していますが、スーパーシティは、これらの分野を横断する共通のプラットフォームを築くことを目指す概念です。
スーパーシティ構想は、個別の分野に留まらず、生活全般にかかわる機能の最適化を図るためのデータ連携基盤を核とします。その範囲は次のような領域のうち、5つ以上にまたがります。
| ①移動、②物流、③支払い、④行政、⑤医療・介護、⑥教育、⑦エネルギー・水、⑧環境・ゴミ、⑨防犯、⑩防災・安全 |
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出典：内閣府「スーパーシティ構想について」
スマートシティのフェーズ
スマートシティには、大きく分けて2つのフェーズがあります。スマートシティを推進するにあたり、それぞれのフェーズの持つ意味を理解しましょう。
スマートシティ1.0
1つめのフェーズは、テクノロジー中心型（テクノロジードリブン）のスマートシティ1.0です。これは人ではなくテクノロジーを中心に、設計・開発されています。
もともとスマートシティは、エネルギーの需給や地球温暖化などの諸問題解決に向けたアプローチとして始まりました。そのため、地域や住む人のためではなく、事業者中心の取り組みが進められる傾向にあったのです。
スマートシティ2.0
スマートシティ2.0は、スマートシティ1.0とは異なり、利用者中心型（ユーザードリブン）の視点で進められます。生活のすみずみまでIoTやAIなどの先進技術を導入することで、スマートシティ1.0では対象とされなかった複雑な課題を解決できる可能性を持っています。
スマートシティ1.0との大きな違いは、あくまでもスマートシティ推進の中心に人がいて、その人々の幸せを追求するための技術活用を重視し始めた点です。現在ではこのスマートシティ2.0が主流になっています。
スマートシティが注目される背景
現在、国内外でスマートシティが注目されているのは、どのような背景によるものなのでしょうか。ここでは「人手不足」と「SDGs」という2つの観点から解説します。
人手不足の解消
スマートシティが注目される背景の1つとして挙げられるのは、少子高齢化や大都市圏への人口集中による人手不足です。労働力の減少は、商品やサービスの提供、社会インフラの維持など、社会全般の機能に影響を及ぼすことが懸念されます。
そのようななかで、スマートシティは人手不足の解決策として注目されています。スマートシティの推進によってIoTやAIなどの最新技術が導入されれば、人への負担軽減や業務の効率化、生産性の向上が期待できるでしょう。
SDGsの実現
スマートシティが注目されるもう1つの背景は、SDGsの実現です。SDGsとは、世界中の国々が協力して貧困や環境問題などの課題を解決し、2030年までに持続可能な社会をつくるための17の国際目標です。
スマートシティの取り組みは、SDGsの目標11に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」をはじめ、いくつものSDGs項目の達成に効果があります。IoTやAIなどの先進技術を導入し、効率や生産性を高める取り組みをすることが、SDGsの実現につながると期待されています。
スマートシティのメリット
スマートシティの推進には、多くのメリットがあります。ここでは暮らしに直結した「防災」「交通」「防犯」「エネルギー」「生活の質」の5つの観点からメリットを紹介します。
防災や減災に役立つ
自然災害のリスクのある地域では、スマートシティの推進により防災や減災の効果が期待されます。河川の氾濫や土砂災害の危険性が高い地域にIoTを活用したセンサーやカメラを設置して、災害発生の早期に危険性を察知し、情報を広く共有することで、住民の避難を促して安全を確保します。
また、AIやIoTなどの先端技術は、避難計画の立案や災害発生時の被災状況の把握、住民への情報共有などに幅広く活用できるでしょう。
交通渋滞を緩和する
スマートシティの取り組みは、都市内の交通渋滞を緩和する効果もあります。たとえば、道路上や車にセンサーを設置し、交通量を測定して、状況に応じて信号機を制御することで渋滞の発生を抑えることが可能です。すでに、路線バスの遅延を防ぐために位置情報を取得して信号を制御する「PTPS（公共車両優先システム）」も実現しており、緊急車両への利用も期待されています。
スマートシティの推進は、地域の交通をスムーズにし、人々の移動や物流を改善させます。こうした取り組みは、時間やエネルギーの節約にもつながるでしょう。
犯罪の抑止・防犯体制の強化
ICTを活用することで、防犯体制が強化できます。街中に設置されている防犯カメラとAIシステムを組み合わせ、リアルタイムで映像解析をすることによって、不審者を検出したり必要なアラートを発したりできます。早い段階で異常を察知すれば、音声警告や警察への通報につなげることで、犯罪の発生率を抑えられるでしょう。
こうした先端技術の活用は、通学路の安全確保や見守りサービスに利用されており、安全なまちづくりに大きな役割を果たしています。
エネルギー消費の効率化
スマートシティの推進は、エネルギー消費の効率化にもつながります。スマートシティの各家庭では、ソーラーパネルを屋根に設置し、AIによって使用状況を分析しながらエネルギーマネジメントを実施します。センサーを活用すれば、都市を区画ごとに細分化し、エネルギー需要を可視化することで適切な供給が可能となるでしょう。
このような再生可能エネルギーの効率的な活用は、化石燃料の消費削減やCO2排出量の低減にもつながると期待されています。
生活の利便性向上
スマートシティの取り組みには、都市のインフラ整備だけでなく、市民生活の利便性を高める効果もあります。生活に直結する多様なシステムを構築することで、市民の暮らしの質（QoL）を高める効果も期待できるのです。
たとえば、オンラインによる診療や高齢者のケアを進めることで、人口集中による医療サービスの不足を解消できます。また、行政システムのオンライン化を進めれば、市役所へ足を運ぶことなく各種手続きがパソコンやスマートフォンで完結します。今後も住民の利便性向上に向け、さまざまなシステムが整備されるでしょう。
スマートシティの懸念点
スマートシティの取り組みには、メリットばかりでなく懸念点も存在します。想定される4つの課題について確認しましょう。
プライバシーの確保
スマートシティにおいては、幅広くデータを収集して活用することで、市民生活の利便性が高まる一方で、住民のプライバシー確保について不安視する声もあります。
街中に設置されたセンサーやインターネットの接続により、生活のあらゆる情報が収集・蓄積されるため、プライバシー侵害を防ぐ対策は不可欠です。膨大なデータのなかには、住民が知られたくないと感じる情報も含まれる可能性があります。プライバシーの確保には十分配慮しましょう。
機器の故障やシステム障害のリスク
ネットワーク機器に故障やトラブルが生じた際に、システム障害による都市機能停止が起こるリスクもあります。大都市であるほどシステムが複雑になるため、一旦システム障害が発生すると復旧までに時間を要することになるでしょう。
障害発生時に切り替えるサーバや、予備の通信回線を用意するなど、都市機能を維持するための対策は不可欠です。システムの分散管理や、ICTに頼らなくても市民生活が維持できるまちづくりについても考えましょう。
サイバー攻撃のリスク
ICTを活用したシステムを導入すれば、あらゆる都市機能がインターネットでつながります。これによって高まるのが、サイバー攻撃を受けるリスクです。DDoS攻撃（サーバに対して一度に大量のアクセスをするサイバー攻撃）によってシステムがダウンする。あるいは、サーバにマルウェア（悪意のあるソフトウェア）を仕込まれ、アクセスした利用者が被害に遭うおそれもあります。
さまざまなサイバー攻撃を防ぐために、情報セキュリティの専門家による高度なセキュリティ対策が求められます。
多額のコストがかかる
スマートシティの構築には、技術開発とインフラの整備に多額のコストがかかります。導入時だけでなく、継続して維持・運用するためのランニングコストも用意しなくてはなりません。その点も懸念材料であるといえるでしょう。
費用の負担について市民や議会の同意を得るためには、費用対効果を示す必要があります。スマートシティの導入によって得られるメリットと、必要な費用を計算し、コストに見合った効果が得られるのかを慎重に確認しましょう。
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スマートシティ構想の概要やメリット・懸念点を解説しました。スマートシティは人手不足の解消やSDGsの達成に効果があると考えられますが、プライバシーの確保やサイバー攻撃のリスクなどの懸念も見逃すことはできません。十分なリスク管理に基づいて、スマートシティの取り組みを進めましょう。
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