倉庫のセキュリティ対策が必要な理由

倉庫のセキュリティ対策は、商品の盗難防止だけでなく、さまざまなリスクから大切な資産を保護し、企業の信頼性や事業継続性を確保するために重要です。

犯罪の防止と抑制

高価な商品や個人情報を含む荷物が保管される倉庫は、犯罪のターゲットとなります。
倉庫に侵入して商品が盗まれたり、注文者の個人情報が窃取されたりすると、企業の経済的な損失につながるほか、顧客からの信用の低下を招くリスクがあります。このような犯罪は、第三者だけでなく内部の従業員によって行われることも考えられます。

倉庫のセキュリティ対策を行うことにより、このような犯罪を未然に防げるほか、潜在的な侵入者に対する抑止効果も期待されます。万が一事件が発生した場合でも、証拠映像の提供や犯人特定ができる可能性があり、被害を最小限に食い止めることが可能です。

品質・衛生の管理

倉庫内への無許可者の立ち入りは、商品の汚染や品質劣化を引き起こすリスクがあります。特に食品や医薬品などを扱う倉庫においては深刻な問題となります。

倉庫のセキュリティを強化し、担当者のみが立ち入れる体制を整えることで、厳格な品質・衛生管理が可能になります。商品の安全性を証明する透明性の高い管理体制は、企業の信頼性やブランド価値の向上にも大きく貢献するでしょう。

現場の可視化

セキュリティ対策の一環として導入される防犯カメラや入退室管理システムは、倉庫内の作業状況を可視化するツールとしても役立ちます。
従業員の作業効率や安全管理の体制を監視できるほか、事故や労働災害が発生した際には原因を究明したり、責任の所在を明確にしたりすることが可能です。

また、従業員のヒューマンエラーが発生した際に、倉庫内での場所やプロセスを特定できるようになり、業務体制の改善につなげられます。

倉庫におけるセキュリティの領域

倉庫のセキュリティ強化には多層的なアプローチが必要となり、さまざまな脅威に対応できる包括的な対策が求められます。押さえるべきセキュリティの領域には、以下の3つが挙げられます。

▼倉庫のセキュリティ対策で押さえておく3つの領域

これらのセキュリティ領域は、独立しているわけではなく相互に関係しています。例えば、「建物に侵入して社内システムへの不正アクセスが発生する」「従業員のシステム管理のミスでサイバー攻撃の入り口となる」といったケースが想定されます。
このように、一つの領域で発生したセキュリティ問題が他の領域にも影響を及ぼす場合があるため、多層防御の考えに基づいた対策が不可欠です。
また、具体的な対策を実施する際は、発生リスク・影響度・運用コストなどを考慮して、優先順位をつけて段階的に取り組むことがポイントです。倉庫の規模や取り扱う商品の性質によって優先順位は変わるため、状況に応じた継続的なセキュリティ管理が求められます。

➀物理的セキュリティ対策

物理的セキュリティは、倉庫への不法侵入を防ぐための基本的な対策です。倉庫や敷地内に立ち入れる人を制限する必要があります。

建物へのフェンスや囲いの設置

倉庫の敷地全体をフェンスや塀で囲うことで、外部からの不法侵入を防げます。
高さや材質を工夫して侵入が困難な構造にしたり、防犯センサー付きのフェンスを導入したりすることで、セキュリティレベルを向上させることが可能です。

また、フェンスや囲いによって不審者が敷地に近づくことを物理的に困難にすることは、侵入を諦めさせる心理的効果も期待できます。

防犯カメラの設置

倉庫の出入り口や侵入が可能な窓、重要なエリアなどには、防犯カメラを設置することが有効です。防犯カメラを設置して24時間365日の監視体制を構築することで、盗難をはじめとする犯罪の抑制につながります。

また、夜間や暗所でも鮮明に映像を記録できる赤外線カメラやナイトビジョンを導入すれば、万が一不審者が侵入した場合でも、その行動を詳細に把握でき、人物の特定につながりやすくなります。
防犯カメラの映像データは、ID・パスワードを設定したクラウド録画システムに保存しておくと、データが破棄されるリスクを防げます。

入退室管理システムの導入

入退室管理システムを導入して、許可された人物のみが倉庫に入室できるようにする対策があります。ICカードや生体認証（指紋・顔認証）などを活用することで、「誰が、いつ、どこに入退室したか」といった詳細な記録を残せます。
万が一不審者が侵入した場合でも、その経路を迅速に特定することが可能です。時間帯・曜日による入室制限設定や、複数人での入室を防ぐアンチパスバック機能があるシステムを選ぶと、より厳格に倉庫への入室を制限できます。

入退室管理システムを導入する際は、従業員の入退社や業務内容に応じてアクセス権限を見直し、セキュリティレベルを維持することが重要です。

②サイバーセキュリティ対策

物流業務のデジタル化が進む現代において、サイバーセキュリティ対策は欠かせない要素といえます。システムや端末には商品・個人情報に関するさまざまなデータが保管されているため、不正アクセスやデータの流出を防ぐためのセキュリティ体制の構築が必要です。

端末の使用制限

業務に使用する端末を限定して、従業員の私物のPCやUSBメモリの接続を禁止します。これにより、ウイルス感染やデータの持ち出しを防止できます。

また、端末のユーザーごとにアクセス権限を設定することで、機密情報の保護を強化できます。業務用端末への私用ソフトウェアインストールを禁止したり、倉庫外への持ち出しを禁止したりするルールづくりも必要です。

ファイアウォールや侵入検知システムの導入

外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を防ぐには、ファイアウォールや侵入検知システムを導入する方法があります。
ファイアウォールは、ネットワークの出入り口で悪意のある通信をブロックする役割を果たします。侵入検知システム（IDS）を導入すれば、不正な通信をリアルタイムで検知し管理者へ警告することが可能です。

さらに、攻撃パターンを分析して対策を強化したり、定期的なセキュリティ診断で脆弱性を発見・修正したりする対策も求められます。

データの暗号化

システムに保存されている機密性の高いデータを暗号化して管理することで、不正アクセスによる漏えいのリスクを軽減できます。
万が一データが流出した場合でも、第三者に内容を読み取られることを防げるため、被害を最小限に抑えられます。データベースの暗号化とともに、バックアップデータも暗号化して管理することが重要です。

また、ネットワークでやり取りされるデータを暗号化して通信内容を保護することも必要です。これにより、第三者による通信の盗聴や改ざんを防止できます。

③人的リスクに対するセキュリティ対策

人的リスクへの対策では、従業員一人ひとりのセキュリティ意識の向上や、管理体制の整備による内部統制の強化が求められます。ハード・ソフトの両面からセキュリティ対策を行うことがポイントです。

セキュリティゲートの設置

従業員が倉庫に出入りする際にセキュリティゲートを通過させる方法があります。
盗難目的での商品の持ち出しや、危険物の持ち込みを物理的に防止することが可能です。特に高価な商品や精密機器を扱う倉庫では、有効な対策といえます。

セキュリティゲートを設置する際は、緊急時の迅速な避難を妨げないように、非常時の開放システムも併せて整備しておく必要があります。

従業員への教育

従業員に対して定期的にセキュリティ教育を実施することも必要です。
倉庫のセキュリティの重要性や不正行為・ヒューマンエラーがもたらすリスクなどを周知・指導することで、一人ひとりの意識を高められます。セキュリティポリシーを策定して、従業員全員がルールを遵守する意識を持つことにより、人的リスクの回避につながります。

さらに、実際のインシデントを想定した訓練を実施したり、定期的にセキュリティに関するテストを実施して理解度を振り返ったりする機会を設けることも有効といえます。

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24時間365日の万全なセキュリティ体制を整備し、お預かりする荷物と顧客情報などを厳重に保護しているため、盗難や情報漏えいのリスクを防止します。

▼スゴロジのセキュリティ管理体制

• 倉庫の出入り口でのID・パスカードによる入場制限
• 36台のセンサー付き防犯カメラによる24時間体制の監視
• 伝票・ラベル印刷室はICカードを用いた厳重な入室制限

さらに、倉庫内の業務に使用したPC内データの破棄や機密書類の破砕処理なども行っており、企業様の情報資産を保護します。

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まとめ

倉庫では、商品の盗難や個人情報の漏えい、システムへの不正アクセスによるデータの改ざんなど、さまざまなセキュリティリスクが存在します。
商品と情報資産を保護するためには、物理的セキュリティ・サイバーセキュリティ・人的リスクへのセキュリティといった3つの領域で多層防御を行うことが重要です。

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